「医学教育の広場」 （HN:inoue0のblog）の記事
「立花隆 トンデモジャーナリスト」（2005年08月13日）の指摘に疑問を幾つかの点で感じたので、以下に表明してみたい。
たとえば、次の行（くだり）を見てみよう。
彼に言わせると、日本の首相を影で操っているのはアメリカであり、郵政民営化もアメリカが350兆円の郵便貯金を狙って、やらせているのだそうだ。［……］アメリカが、立花のよく知っている目白の闇将軍のごとくキングメイカーをやっているのなら、郵政民営化を持論としてきた小泉はもっと簡単に首相になれただろう。01年自民党総裁選で小泉が橋本に勝ったのは、世論の後押しがあったからである。では、日本の世論をアメリカが誘導していたのか？バカも休み休み言え。
これを読むと、立花の記事に「日本の歴代首相は常に米国政府機関が指名した人物が選ばれてきた」と読める記述があるようだが実際に目を通すと、そんな箇所は無い。
inoue0の批判対象となっている立花のフレーズを整理すると、だいたい次のようなグループに分類できる。
グループ1
・日本の政治を動かす陰の最大の動因はアメリカの意志である。
・日本の政治が岐路に立ったときの最大の決定的要因はアメリカである
・日本の政策が、いかに一貫してアメリカの意志に従ってきたか
グループ2
・米国と日本とは、1930年代から一貫して国家的な角逐を続けている
・（両国の競争は4年間の太平洋戦争を挟んで）いまも姿を変えて激しいままである
グループ3
日米の競り合いという視点は、日本国を取りまく諸要因を分析するときに重要だ
以上、3つであるが、これらにトンデモという形容を与えるのは勇み足だろう。なぜかと言えば報道の世界においても学界においても、たとえば「安保体制の成立」や「プラザ合意の形成」や「日米構造協議の妥結」といったイシューにおける日本側の選択などのように、
1．その影響が、政治・経済・外交政策まで広範に及び、しかも後々（のちのち）まで十年単位で続くものであったこと、
2．その決断をするときに協議者が最優先に考えていた事がアメリカの希望を満たすことだったということ
と考えられていることの珍しくない例が幾つか存在するからである。またあくまで個人的な体験にすぎないが、僕はこの3つの点についての立花の意見と似た見解を、日米間の通商外交に何年も携わった経験を持つ実務家から直接に伺ったことがある。
「アメリカが郵政改革を支持しているというならば、なぜ小泉はもっと早く総裁にならなかったのか」という疑問もナンセンスであろう。立花によって名指しされている「郵政改革を強く支持している主体」は、あくまで「平成17年現在のアメリカ」であり、決して30年前や建国当時のアメリカのことではないし、もともといつの話であろうともキングメーカーを万能の存在として措定しない限りは「諸々の事情で総裁候補に就けない」という状況だって幾らでも想像しうる話だからである。
まず「国家の政策は時間とともに変わる」という認識について言えば、これはひとり立花だけの所有物ではない。つまり、日本人ならば誰でも、米国が1945年に日本を降伏させた後、いったんは9条を与えておきながら、後には再軍備を要求するようになったという例を知っているし、また同様に、現代世界の住民は誰もが、つい最近、米国が暴力的に転覆させた中東の政権の、80年代には米国に支援されていたという例を記憶しているのである。「もっと早く総裁になっていたのではないのか」という反問は、畢竟、立花の語った話が仮に「カーター政権もレーガン政権も大ブッシュ政権も郵政民営化を望んでいた」と云うようなものでない限り、的を外しているのである。
また何時の話であろうとも、日米両国の政体は小泉が政治家になる遙か前から複雑な仕組みである。共に議会制であり、議員各人それぞれの思惑があり、力関係が存在する。また、政策を決めるものは単に議会内の関係だけでもない。アメリカの政策意思にしたところで、たとえ一人の大統領の任期中であっても、つねに同じ一人の人間が決めるわけではない。さらに同じ人間が決め続けていたとしても、人は必ずしも8年間、全ての物事について常に同じ考えを持ち続けているとは限らない。つまり、一人の代議士Aが治めるα国とその言いなりの代議士Bが治めるβ国との関係のように、利害関係者の数が圧倒的に少ない状況でなければ、この批判は如何なる時期に於いても成りたち得ないのである。
さらにいえば立花は、アメリカが首相選びの段階から民営化に関与したなどとは書いていないのである。立花の実際の書きぶりを振り返ってみよう。
アメリカのプレッシャーと願望と、たまたま郵政省と郵政族に深い恨みを持った、ちょっと頭の弱いポピュリスト政治家の望みが一致してはじまったのが、小泉改革の4年間とその頂点としての郵政民営化大騒動だったということではないのか。
ここで立花が披露している見解は、せいぜい臆測であり、その臆測の内容は「金融族議員の30年来の目論見が、ここ最近のアメリカの戦略とたまたまに合致した」という筋書きにすぎない。「アメリカが郵政民営化を期待しているならば、小泉はもっと早く総裁になったはずだ」という言説は、総裁選において小泉勝利の見こみが出てきた段階で、アメリカが奇貨として目をつけたという筋などが幾らでも成立しうる時点で、背理法的な証明に失敗しているのである。
またinoue0は
郵政改革において、USAに関係があるのは、郵便貯金と簡保で集まった金の運用しかない。だからUSAのマスコミはそのことばかり報道する。何の不思議も無い。(医学教育のひろば inoue0)
と指摘していたり、立花の
郵政民営化問題の最大の背景は、それが一貫してアメリカ政府が毎年、日本政府に突きつけてくる改革要求リストのトップにあるということである。
というくだりに対して
「アメリカの対日要求のトップが郵政民営化」だという話は寡聞にして聞いたことがない。ぜひリファレンスを示していただきたい。
と指摘していたりするが、前者は、まさに立花自身が記事で書いたことと同じなのであり、立花の見立てるところのアメリカが民営化を求める動機であるし、後者は年次改革要望書やUSTRの資料に照らせば明らかであろう。
後者については私が（立花じゃあないが）勝手に、米国大使館のサイトにある邦訳された資料(※2)から目についたものを抜き出す。
金融サービス
米国政府は、日本政府が日本版ビッグバン（金融システム改革）の一環として今日までに講じてきた措置、および両国政府の「枠組み合意」の下でまとめられた「1995年の金融サービスに関する日米両国政府による諸措置」の中で取り上げられている措置の着実な実施を歓迎する。米国政府は、今後も引き続きこうした措置の実施を厳密に監視するとともに、日本の金融市場のさらなる開放と発展に向けたビッグバン計画の下で予定されている追加策に関心を持っている。
日本の金融市場の規制改革がさらに進めば、競争が促進され、その結果として日本の長期成長見通しは好転し、個人および日本企業の投資機会の多様化につながる。
Ⅰ. 個別措置
こうした観点から、米国政府は、以下の分野における規制撤廃が可能な限り早期に実施されることを歓迎する。
Ⅰ-Ａ. 年金福祉事業団、簡易保険、郵便貯金等の公的資金の運用にあたり、特金スキームによる資産運用への移行の前向きな検討。
Ⅱ-C. 簡易保険（簡保） 民間の保険会社が現在提供している商品分野において政府の簡易保険が役割を拡大していることは、日本が目標とする自由（フリー）で、公平（フェアー）な世界規模（グローバル）の金融市場をめざす規制撤廃という目的にはそぐわないものである。こうした保険制度は、保険業法の領域から外れるものであり、金融監督庁や公正取引委員会の監督下にないものである。そのため、米国は日本に対し、民間保険会社が提供している商品と競合する簡易保険（簡保）を含む政府および準公共保険制度を拡大する考えをすべて中止し、現存の制度を削減または廃止すべきかどうか検討することを強く求める。
金融サービス
米国政府は、今後も引き続きこうした措置の実施を緊密に監視するとともに、日本の金融市場のさらなる開放と発展に向けたビッグバン計画下での追加策に関心を持って見守っていく。
Ⅰ. 個別措置
こうした観点から、米国は、以下の分野における規制撤廃・緩和が可能な限り早期に実施されることを歓迎する。
I-A. 郵便金融機関（簡保ならびに郵貯）による投資顧問会社サービスの利用を解禁し､ 運用機関の変更時に運用資産を現金化する義務のない国内信託の枠組み（特定信託）を導入する｡
Ⅲ. 保険
米国は、日本政府が保険分野の規制緩和をさらに推進し、その市場を国際競争に開放する取り組みを歓迎する。特に、米国は、保険商品・料率の認可プロセスに関する継続的な規制緩和、審査期間の一段の短縮、職員や他の資源利用の最適化など、保険分野における透明性の向上や行政手続・慣行の改善を目的として金融庁が最近講じた措置を評価する。
日本政府は、2001年１月より実施される中央省庁改革の４つの主目的の1つが、政府の透明性を向上させることであるとしている。米国は、日本政府が、保険分野においてもこのような目的を達成するために追加措置を講ずることを要望する。
Ⅲ-A. 規制改革プロセスにおける透明性 第３分野を含む日本の保険市場をさらに規制緩和しようとする金融庁の計画は、新たな規制やガイドラインの制定、あるいは現行の規制やガイドラインの修正を必要とする。第３分野への直接相互参入、銀行による保険商品の販売、機関代理店の事業活動などに関連する規制改革への取り組みを金融庁が開始するにあたり、米国政府は同庁に対し、下記の措置を講じることを要請する。
Ⅲ-A-1. 同庁が指針とすべき原則の１つとして、競争推進という目標を採用する。
Ⅲ-B. 簡易保険（簡保） 1999年10月に日本政府に提出した規制緩和要望書の中でも指摘しているように、米国は、民間が提供する保険商品と競合する簡保によって提供される政府の保険制度の拡大は、自由で公正でグローバルな金融市場を推進するとの日本の規制緩和の目標に相反するものと考えている。米国はまた、そのような制度は、保険業法の領域外であり、金融庁や公正取引委員会の監督下にないことにも留意している。
Ⅲ-B-1. 米国は、日本が簡保引受行為を新たな生・損保の商品にまで拡大することを一切考慮しないよう要請する。
Ⅲ-B-2. 第３回共同現状報告の規定に基づき、郵政省が簡保を通じて販売する保険商品や特約の拡大あるいは変更を目的とする新たな計画策定を開始する際には、郵政省はそのような考えがあることを、米国政府や外国保険業者を含むすべての利害関係者に対して、早期に通知すべきである。
Ⅲ-B-3. 日本政府は、行政改革計画の一環として、2001年に「郵政事業庁」を設立し、2003年には「郵政公社」を設立する。郵政事業庁から郵政公社への移行に備えるため、日本政府は、郵政省によるいかなる計画案、法案、ガイドラインについても、それらが公布、あるいは、国会に提出される以前に、内外の保険業界や民間金融サービス業者が、通知を受け、コメントを表明し、また、郵政省職員との意見交換が可能となる意味ある機会を設けるべきである。これには、少なくとも、パブリック・コメント手続の完全な実施を含むべきである。
このことについては、小林こうき議員(新党日本代表代行)のウェブサイトにも以下のような記述がある。
◎１９９６年１１月１５日 『日本政府に対する米国政府の要望書』
米国政府は、日本政府が以下のような規制緩和及び競争促進のための措置を取るべきであると信じる。
・郵政省のような政府機関が、民間保険会社と直接競合する保険業務に関わることを禁止する。
・政府系企業への外国保険会社の参入が構成、透明、被差別的かつ競争的な環境の下で行えるようにする。
◎１９９９年１０月６日『規制改革要望書』
米国は日本に対し、民間保険会社が提供している商品と競合する簡易保険（簡保）を含む政府及び準公共保険制度を拡大する考えをすべて中止し、現存の制度を削減または廃止すべきかどうかを検討することを強く求める。
◎２００３年１０月２４日『年次改革要望書』
・米国は日本に対し、郵便金融機関と民間の競合会社間の公正な競争確保のため、郵便金融機関に民間と同一の法律、税金、セーフティーネットのコスト負担、責任準備金条件、基準および規制監視を適用することを提言する。
・米国は日本に対し、郵便金融機関（簡保と郵貯）は、民間が提供できるいかなる新規の保険商品の引き受け、あるいは新規の元本無保証の投資商品を提供することを、上記にあるように公正な競争が確保されるまでは、禁ずることを求める。
・米国政府は、2007年４月の郵政民営化を目標に、小泉首相が竹中経済財政・金融担当大臣に簡保、郵貯を含む郵政３事業の民営化プランを、2004年秋までに作成するよう指示したことを特筆する。
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html
◎２００４年１０月１４日『年次改革要望書』
・保険、銀行、宅配便分野において、日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面を全面的に撤廃する。民営化の結果、歪められていない競争を市場にもたらすと保証する。
・日本郵政公社の保険および貯金事業においては、真に同一の競争条件が整うまで、新規または変更された商品およびサービスの導入を停止する。これらの事業に、民間企業と同一の納税条件、法律、規制、責任準備金条件、基準、および規制監督を適用するよう確保する。
・ 宅配便サービスの公正な競争：郵便業務の規制当局は日本郵政公社から独立しかつ完全に切り離された機関であることを確実にし、民間部門と競合するビジネス分野における競争を歪曲するような政府の特別な恩恵を日本郵政公社の郵便事業が受けることを禁止する。
・ 相互補助の防止：日本郵政公社の保険および銀行事業と公社の非金融事業の間で相互補助が行われないよう十分な方策を取る。競争的なサービス（すなわち、宅配便サービス）が、日本郵政公社が全国共通の郵便事業で得た利益から相互補助を受けるのを防止するため、管理を導入する。
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html
また、2004年の9月1日の
日米首脳会談では、ブッシュ大統領から郵政民営化の進展状況についての質問があり、10月1日の日米財務相会談では、スノー長官から郵政民営化について、「アメリカの金融業界も関心を持っている」と言及があり、10月7日の、
町村外務大臣とゼーリックUSTR通商代表との会談では、｢郵政民営化には自分としても関心をもっていて、改革の方向性は大変喜ばしい」という内容で発言があった。アメリカが目下、郵政民営化について非常に熱心なことはここからも明らかと言えよう。
この記事、
不当な立花批判(2)につづく
※2 日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書(1998年～2004年)
